定義

教育委員会は、都道府県や市町村などの地方公共団体に設置される行政委員会で、教育行政を担当する機関です。

設置根拠

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されています。

特徴

• 独立性: 首長（知事・市町村長）から独立した行政委員会
• 合議制: 複数の委員による会議で意思決定
• レイマンコントロール: 教育の専門家以外も参加
• 政治的中立性: 政治的影響を受けにくい仕組み

教育委員会の意思決定を受けて、実際の事務を執行する組織

主な部署（例：市町村教育委員会）

• 教育総務課
  • 予算・決算
  • 施設整備
  • 人事
• 学校教育課
  • 教育課程
  • 学習指導
  • 教職員研修
  • ICT教育推進 ← ICT支援員と関わりが深い
• 生涯学習課
  • 社会教育
  • 公民館・図書館
  • 文化・スポーツ

基本的な関係性

観点	内容
指導・助言	教育委員会は学校に対して指導・助言を行う
予算配分	教育委員会が学校予算を決定・配分
人事	教職員の任免・配置は教育委員会が決定
報告義務	学校は教育委員会に各種報告を行う
学校の裁量	学習指導要領の範囲内で、学校独自の教育活動が可能

総合教育会議

2015年の法改正により、首長と教育委員会が協議・調整する場として設置

協議事項:

• 教育を行うための諸条件の整備
• 児童・生徒等の生命・身体の保護
• 大綱の策定

大綱

首長が策定する、教育の目標や施策の根本的な方針

• 教育委員会と協議して策定
• 教育振興基本計画を参酌
• 4〜5年程度を見通した中期的な方針

定期報告が必要な事項（一般的な例）

• 活動報告
  • 訪問学校数・回数
  • 支援内容の記録
  • 研修実施状況
• 課題・トラブル報告
  • 機器の故障・不具合
  • ネットワークトラブル
  • 緊急対応が必要な事項
• 改善提案
  • 現場で気づいた課題
  • 必要な予算・設備
  • 研修ニーズ

連携のポイント

• 定期的なコミュニケーション
  • 月次報告会議
  • 情報共有メール
  • 困った時の相談
• 現場の声を届ける
  • 教員のニーズ
  • 機器・システムの課題
  • 好事例の共有
• 方針の理解
  • 教育委員会の方向性
  • 重点施策の把握
  • 予算状況の理解