予算・調達

1. 予算編成の基礎

1.1 予算編成のサイクル

地方自治体の予算は年度単位（4月〜翌年3月）で編成されます。予算編成には約1年のリードタイムが必要です。

予算編成の年間スケジュール（例）

時期	プロセス	内容
6月〜8月	予算要求準備	現状分析、ニーズ調査、概算見積取得
9月	予算要求書提出	教育委員会が財政部門へ予算要求
10月〜12月	予算査定	財政部門による審査・ヒアリング
1月	予算原案確定	首長による予算案の決定
2月〜3月	議会審議	議会での審議・可決
4月	予算執行開始	調達手続き開始

ICT支援員の役割

ICT支援員は予算要求の直接担当ではありませんが、以下の情報提供が重要です。

現場の課題・ニーズの収集（教員へのヒアリング）
機器の状態把握（故障率、老朽化状況）
他自治体の導入事例の情報提供
概算費用の調査（カタログ・見積もり収集）

1.2 予算の種類

ICT関連予算の分類

予算区分	説明	具体例
投資的経費	資産形成につながる支出	端末購入、ネットワーク構築、電子黒板導入
経常経費	日常的に必要な支出	通信費、保守費、消耗品費
臨時経費	一時的・突発的な支出	機器の緊急更新、システム改修

1.3 予算要求書の作成

予算要求書に含めるべき項目

事業名: 「児童生徒用タブレット端末更新事業」など
目的・背景: なぜ必要か（現状の課題、国の施策との関連）
事業内容: 何を行うか（調達内容の詳細）
期待される効果: 導入後の成果（学力向上、業務効率化など）
予算積算根拠: 費用の内訳（単価×数量）
財源内訳: 国庫補助金、地方債、一般財源の内訳
スケジュール: 調達〜導入の予定
継続費用: 保守費、通信費など毎年必要な費用

予算積算の例（タブレット端末購入）

項目	単価	数量	金額
タブレット端末（本体）	50,000円	1,000台	50,000,000円
保護ケース	2,000円	1,000個	2,000,000円
MDMライセンス（初年度）	500円	1,000ライセンス	500,000円
充電保管庫	300,000円	25台	7,500,000円
初期設定・導入支援	-	一式	3,000,000円
合計			63,000,000円

1.4 TCO（総保有コスト）の考え方

TCO（Total Cost of Ownership）: 機器の購入費用だけでなく、導入から廃棄までの全ライフサイクルにかかる総コスト

TCOに含まれる費用

初期費用: 機器購入費、設置工事費、初期設定費
運用費用: 通信費、電気代、消耗品費
保守費用: 保守契約料、修理費、予備機費
管理費用: ライセンス管理、台帳管理の人件費
更新費用: ソフトウェアアップデート、機器更新
廃棄費用: 機器の廃棄・データ消去費用

TCO試算の例（端末1,000台・5年間）

費用項目	年額	5年間合計
初期費用（端末購入・設置）	-	63,000,000円
通信費（LTE通信）	6,000,000円	30,000,000円
MDMライセンス	500,000円	2,500,000円
保守契約	3,000,000円	15,000,000円
ICT支援員人件費	12,000,000円	60,000,000円
消耗品・予備機	1,000,000円	5,000,000円
廃棄費用	-	500,000円
TCO合計（5年間）		176,000,000円
1台あたりTCO（5年間）		176,000円

ポイント: 初期費用63百万円に対し、5年間TCOは176百万円。運用・保守費用が全体の約64%を占める。

2. 調達手続きの流れ

2.1 調達方式の種類

主な調達方式

調達方式	説明	適用条件
一般競争入札	広く公告し、競争により業者を選定	原則として全ての調達（最も公正）
指名競争入札	自治体が指名した業者間で競争	技術的な制約がある場合など
随意契約	競争によらず特定業者と契約	少額（例: 50万円以下）、緊急、特殊性がある場合
プロポーザル方式	提案内容を評価して業者選定	創意工夫が求められる業務（システム開発など）

2.2 一般競争入札の流れ

入札手続きのステップ

仕様書作成: 調達する機器・サービスの詳細を明記
予定価格の設定: 上限価格を内部で決定（非公開）
入札公告: 自治体の公報・ウェブサイトに掲載（通常10日以上前）
入札説明会: 仕様書の説明、質疑応答（任意）
入札書受付: 業者から入札書・見積書を受領
開札: 入札書を開封し、価格を確認
落札者決定: 予定価格以下で最低価格の業者を選定（原則）
契約締結: 落札者と正式に契約

入札不調のリスク

以下の場合、入札が不成立（不調）になり、再入札が必要になります。

全ての入札価格が予定価格を超過: 予算が不足
応札者が1社もいない: 仕様が厳しすぎる、納期が短すぎる
技術審査で不合格: 要求仕様を満たさない

対策: 仕様書作成前に市場調査を徹底、現実的な納期設定、予備日程の確保

2.3 仕様書作成のポイント

仕様書に含めるべき項目

調達目的: なぜ調達するのか
調達物品・数量: 端末1,000台、充電保管庫25台など
技術仕様: CPU、メモリ、ストレージ、画面サイズ、OS、重量など
性能要件: バッテリー駆動時間、起動時間、耐久性など
納期・納入場所: ○月○日までに各学校へ納入
保守条件: 保証期間、故障時の対応時間など
検収方法: 動作確認、台数確認の手順
その他条件: 支払い条件、瑕疵担保責任など

仕様書作成のコツ

性能仕様 vs 詳細仕様:
- 性能仕様（推奨）: 「バッテリー駆動時間8時間以上」のように性能を指定。競争性が高まる。
- 詳細仕様（非推奨）: 「○○社製××モデル」のように特定製品を指定。公正性に欠ける。
過度な仕様は避ける: 不要に高性能だとコスト増、応札者減少
標準規格を活用: 独自規格は避け、一般的な規格を採用
業者の意見を事前聴取: 非公式に複数業者へヒアリング（仕様の妥当性確認）

2.4 総合評価方式

価格だけでなく、性能・品質・サポート体制なども評価して業者を選定する方式です。

評価項目の例

評価項目	配点	評価基準
価格	40点	予定価格に対する割合で採点
技術仕様	20点	性能が要求仕様を上回る程度
サポート体制	15点	故障時の対応時間、拠点数
実績	10点	教育機関への納入実績
研修・マニュアル	10点	導入時研修、日本語マニュアルの充実度
環境配慮	5点	省エネ性能、リサイクル対応
合計		100点

3. 国の補助金・交付金の活用

3.1 GIGAスクール構想関連の補助

主な国庫補助制度

※ 以下は令和元年度（2019年度）開始時の制度例です。現在は端末更新期を迎えており、新たな補助制度が検討されています。最新情報は文部科学省ウェブサイトをご確認ください。

制度名	補助対象	補助率	補助上限
GIGAスクール構想（端末整備）	児童生徒1人1台端末	1/2	45,000円/台（開始時）
校内通信ネットワーク整備	校内LAN、Wi-Fi整備	1/2	学校規模による
ICT支援員配置	ICT支援員の人件費	地方交付税措置（4校に1人相当）	-
学校ICT環境整備促進実証	先進的ICT環境整備	定額（10/10）	事業による

補助金活用の注意点

申請期限厳守: 期限を過ぎると補助対象外
対象経費の制約: 補助対象外の経費は自己負担（例: 保護ケース、保守費など）
実績報告義務: 事業完了後、実績報告書の提出が必須
目的外使用の禁止: 補助金で購入した機器を別目的に使うのは不可
単年度主義: 原則としてその年度内に事業完了・支払いが必要

3.2 補助金申請の流れ

申請手続きのステップ

公募情報の確認: 文部科学省・総務省のウェブサイトで公募要領を確認
事前相談: 教育委員会から国（または都道府県）へ事前相談
申請書作成: 事業計画書、予算書、見積書などを準備
申請書提出: 指定の期限までに提出
審査: 国による審査（書類審査、ヒアリング）
交付決定: 補助金交付が決定（通知書が届く）
事業実施: 交付決定後に調達・導入を実施
実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出
補助金交付: 審査後、補助金が交付される

3.3 地方債（起債）の活用

大規模なICT整備は一般財源だけでは困難なため、地方債（借金）を活用することがあります。

地方債の特徴

メリット: 多額の初期費用を分散して負担、世代間の公平性
デメリット: 利息負担、将来世代への負担、借入審査が必要
対象事業: 建設事業など資産形成につながる事業（端末購入、ネットワーク構築など）
償還期間: 通常5〜10年

財源構成の例（1億円の端末導入）

財源	金額	割合
国庫補助金	45,000,000円	45%
地方債（起債）	40,000,000円	40%
一般財源（市町村負担）	15,000,000円	15%
合計	100,000,000円	100%

4. 見積取得と比較のポイント

4.1 見積依頼のタイミング

見積取得のスケジュール

概算見積（6〜8月）: 予算要求のため、おおよその価格を把握
正式見積（4月以降）: 予算成立後、正式な調達手続きで取得
複数業者から取得: 最低3社、できれば5社程度から見積取得

4.2 見積の比較ポイント

見積比較のチェックリスト

比較項目	確認ポイント
価格	・総額だけでなく内訳を確認・追加費用の有無（設置費、設定費、配送費など）
仕様	・要求仕様を満たしているか・過剰仕様になっていないか
納期	・希望納期に間に合うか・遅延時の対応（ペナルティなど）
保証・保守	・保証期間の長さ・故障時の対応時間（オンサイト or センドバック）・代替機の有無
サポート体制	・サポート窓口（電話、メール、チャット）・営業時間・地域拠点の有無
実績	・教育機関への納入実績・類似案件の経験
導入支援	・初期設定代行の有無・研修の提供・マニュアルの充実度

4.3 隠れたコストに注意

見落としやすいコスト

消費税: 見積が税抜か税込か確認
配送費・設置費: 別途請求される場合がある
初期設定費: 端末のキッティング（アプリインストール、設定）
研修費: 教員研修が別料金の場合も
保守契約の継続費: 2年目以降の保守料金も確認
ライセンス更新費: MDM、ウイルス対策ソフトなど
廃棄費用: 旧機器の廃棄・データ消去費用

見積比較表の例

項目	A社	B社	C社
端末本体（1,000台）	48,000,000円	52,000,000円	45,000,000円
保護ケース	込	別途2,000,000円	込
MDM（初年度）	500,000円	600,000円	込
初期設定	2,000,000円	込	3,000,000円
配送・設置	込	500,000円	込
保証期間	3年	5年	3年
納期	3ヶ月	2ヶ月	4ヶ月
総額（税込）	55,550,000円	60,610,000円	52,800,000円

評価: C社が最安だが納期が長い。B社は保証5年で安心だが高額。A社はバランスが良い。

5. ライセンス管理の実務

5.1 教育現場のライセンス種類

主なソフトウェアライセンス

ソフトウェア	ライセンス形態	費用目安
Google Workspace for Education	無料版 / 有料版（Plus, Teaching and Learning）	無料 / 300〜1,000円/ユーザー・年
Microsoft 365 Education	A1（無料）/ A3（有料）	無料 / 400〜600円/ユーザー・年
MDM（モバイルデバイス管理）	端末数ライセンス	300〜1,000円/台・年
ウイルス対策ソフト	端末数ライセンス	200〜500円/台・年
学習eポートフォリオ	児童生徒数ライセンス	100〜500円/人・年
授業支援システム	学校単位、クラス単位など	10万〜50万円/校・年

5.2 ライセンス管理台帳の作成

ライセンス管理台帳に記載すべき項目

ソフトウェア名: 製品名・バージョン
ライセンス数: 購入数・使用数
ライセンス形態: 買い切り or サブスクリプション
購入日: 契約日
更新日: 次回更新が必要な日
費用: 年間コスト
管理部署: 担当部署・担当者
備考: 更新時の注意点など

ライセンス管理台帳の例

ソフトウェア	ライセンス数	購入日	更新日	年間費用	担当
Google Workspace for Education Plus	200ユーザー	2024/4/1	2025/3/31	60,000円	A校ICT担当
MDM（○○社製）	1,000台	2024/4/1	2025/3/31	500,000円	教育委員会
ウイルス対策ソフト	1,000台	2024/4/1	2025/3/31	300,000円	教育委員会
学習eポートフォリオ	3,500人	2024/4/1	2025/3/31	350,000円	教育委員会

5.3 ライセンスコンプライアンス

ライセンス違反のリスク

ライセンス規約に違反すると、以下のリスクがあります。

法的責任: 著作権法違反で損害賠償請求
社会的信用の失墜: 教育機関として不適切
ソフトウェア使用停止: ライセンス契約解除

コンプライアンス確保の方法

定期的な棚卸し: 年1回、ライセンス数と実使用数を照合
過不足の調整: 不足があれば追加購入、余剰があれば縮小
インストール制限: 管理者のみがソフトをインストール可能にする
教職員への周知: ライセンスの重要性を研修で説明
監査への備え: 契約書、領収書、台帳を整備・保管

5.4 ライセンスコストの最適化

コスト削減のアイデア

教育機関向けライセンスの活用: 一般向けより安価または無料
ボリュームライセンス: まとめて購入すると割引
オープンソースの活用: LibreOffice、GIMPなど無料ソフト
複数年契約: 長期契約で割引が受けられる場合も
使用実態の把握: 使われていないライセンスは削減
共同調達: 複数自治体で共同購入しコスト削減

6. 保守・更新計画の立て方

6.1 保守の種類

保守契約の種類

保守形態	説明	メリット	デメリット
メーカー保証	購入時の標準保証（通常1〜3年）	追加費用不要	期間限定、対応範囲が狭い
オンサイト保守	故障時に業者が現地訪問して修理	迅速な対応、ダウンタイム短縮	費用が高い
センドバック保守	故障機器を送付して修理	費用が安い	修理期間が長い（1〜2週間）
先出しセンドバック	代替機を先に送付、故障機は後で返送	ダウンタイム最小	オンサイトより高い
スポット保守	故障の都度、修理を依頼	固定費不要	故障時の費用が高い、対応遅い

6.2 機器の更新サイクル

標準的な更新サイクル

機器	標準更新年数	判断基準
児童生徒用端末	5年	OSサポート終了、バッテリー劣化、故障率増加
教員用PC	5〜6年	性能不足、OSサポート終了
校務用PC	5〜6年	同上
電子黒板	7〜10年	画質劣化、部品供給停止
プロジェクター	5〜7年	ランプ寿命、輝度低下
ネットワーク機器	5〜10年	性能不足、ファームウェアサポート終了
サーバー	5年	OSサポート終了、故障リスク増

6.3 更新計画の策定

更新計画策定のステップ

機器台帳の整備: 全機器の購入年、メーカー、型番、設置場所を一覧化
老朽化状況の評価: 導入からの経過年数、故障履歴、性能不足の有無
更新優先順位の決定: 緊急度・重要度で優先順位付け
予算シミュレーション: 今後5〜10年の更新費用を試算
平準化: 特定年度に更新が集中しないよう分散
計画書の作成: 年度ごとの更新機器・費用を明記

更新計画の例（5年間）

年度	更新対象	台数	費用（百万円）
2025年度	A校・B校の児童用端末	700台	35
2026年度	C校・D校の児童用端末教員用PC（全校）	800台 150台	40 15
2027年度	E校・F校の児童用端末校務用PC（全校）	900台 100台	45 10
2028年度	ネットワーク機器（全校）電子黒板（10校）	- 60台	20 18
2029年度	G校・H校の児童用端末	600台	30
5年間合計			213百万円

6.4 EOL（販売・サポート終了）対策

EOLのリスク

EOL（End of Life）: メーカーが製品の販売・サポートを終了すること

セキュリティリスク: OSのセキュリティ更新が提供されず、脆弱性が残る
修理不能: 故障しても部品がなく修理できない
ソフトウェア非対応: 新しいアプリが動作しない

EOL対策

EOL情報の収集: メーカーのEOL予告を定期的に確認
計画的更新: EOLの2年前から更新を検討
延長サポートの活用: 有償で延長サポートを受ける（一時的な措置）
セキュリティ対策: EOL機器は外部ネットワークから隔離

7. 費用対効果（ROI）の評価

7.1 ROIとは

ROI（Return on Investment）: 投資に対するリターン（効果）の割合

ROIの計算式

ROI = （利益 - 投資額） ÷ 投資額 × 100（%）

例: 1,000万円投資して、1,500万円の利益が出た場合

ROI = （1,500万 - 1,000万） ÷ 1,000万 × 100 = 50%

教育分野でのROI評価の難しさ

教育効果は金銭的リターンに換算しにくいため、ROIの数値化は困難です。

学力向上を金額換算できない
効果が長期間にわたって現れる
ICT導入以外の要因（教員の指導力など）も影響

→ 定性的評価と定量的評価を組み合わせて総合的に判断

7.2 費用対効果の評価指標

評価指標の例

評価項目	定量指標	定性指標
学力向上	テストの平均点推移	教員による学習意欲の評価
業務効率化	校務処理時間の削減（時間）	教員の負担感の軽減
活用率	端末の週次利用時間	授業での活用場面の多様性
トラブル削減	故障・問合せ件数の推移	教員・ICT支援員の負担感
満足度	アンケート評価点（5段階）	教員・児童生徒の声

7.3 効果測定の実践

効果測定のステップ

ベースラインの設定: 導入前の状態を測定（テスト結果、業務時間など）
KPIの設定: 達成目標を具体的に設定（例: 端末活用率80%以上）
定期的な測定: 導入後3ヶ月、6ヶ月、1年後にデータ収集
アンケート実施: 教員・児童生徒・保護者から意見を収集
データ分析: 導入前後の比較、目標達成度の確認
報告書作成: 費用対効果を可視化し、ステークホルダーに報告

効果測定の例

導入事業: タブレット端末1,000台導入（総額6,300万円）

定量効果:

端末活用率: 0% → 85%（目標80%達成）
全国学力テスト平均点: 60点 → 65点（+5点）
教員の校務処理時間: 週10時間 → 週7時間（-30%）
ICT支援依頼件数: 週50件 → 週30件（-40%）

定性効果:

教員アンケート: 「授業がやりやすくなった」90%
児童アンケート: 「学習が楽しくなった」85%
保護者: 「子どもが家でも学習するようになった」との声多数

評価: 投資額は大きいが、学力向上・業務効率化・満足度向上を達成。費用対効果は十分。

7.4 継続的改善

PDCAサイクルで改善

Plan: 導入計画と目標設定
Do: ICT環境の整備・運用
Check: 効果測定・課題の洗い出し
Act: 改善策の実施（研修強化、機器追加など）

このサイクルを回すことで、投資効果を最大化します。

まとめ

予算・調達の重要ポイント

予算編成は1年前から準備、リードタイムを確保
TCO（総保有コスト）の視点で運用・保守費用も考慮
調達は公正性・透明性・経済性を重視（入札が原則）
国の補助金を最大限活用し、財源を確保
見積は複数社から取得し、価格だけでなく品質・サポートも比較
ライセンス管理台帳を整備し、コンプライアンスを徹底
機器の更新計画を策定し、計画的な予算確保
費用対効果を測定し、投資の妥当性を検証

ICT支援員としての役割

予算・調達において、ICT支援員は以下の役割を担います。

現場ニーズの収集: 教員の要望・課題を集約し、予算要求に反映
機器状況の把握: 故障率、老朽化状況を記録・報告
市場調査の協力: 最新機器の情報収集、デモ機の手配
仕様書作成の支援: 技術的な要求仕様の妥当性を確認
ライセンス管理: 台帳の更新、更新漏れの防止
効果測定のデータ提供: 活用状況、トラブル件数などのデータ収集

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